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マンション経営は将来年金の代わりになる!

2018.07.03

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老後に必要なお金についてどうするかは、ある程度の年齢を超えると誰もが考えることです。少子高齢化が今以上に進むこれからの時代、年金だけでは十分なお金を確保することが難しくなると予測されています。その対策として、マンション経営を年金の代わりに活用するという考え方をご紹介しましょう。

年金対策が必要な理由

公的年金の支給開始年齢は高齢化が進んでいます。厚生年金制度が始まった1944年に55歳だった支給開始年齢は、その後、何度も引き上げられ、2000年改正では65歳からとなりました。70歳以上にするべきという議論もすでに出ており、年金がもらえる年齢は、今後もっと高くなるかもしれません。

 

年金制度に最も大きなダメージを与えているのは、急速に進む少子高齢化です。

日本の年金制度は「世代間扶養方式」で運用されています。これは現在、高齢者が受給している年金は、現役世代(被保険者)が支払う保険料によってまかなわれるという方式のことです。

しかし、高齢者の数に対して年金を納める若者の数は減り続けているので、このまま行けばやがて自分が納めた額よりも少ない額の年金しかもらえない時代が来るかもしれません。2030年には約1.7人の労働者(20~64歳)で1人の高齢者(65歳以上)を支えるようになると予想されています。こうなると年金は当てにできず、国民一人ひとりが何らかの自己防衛策を講じる必要があることは明らかでしょう。

老後に必要なお金はいくら?

では、高齢者となったとき、生活していくのに月々いくらかかると想定すれば良いのでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、「ゆとりある老後生活費」は夫婦で1ヶ月平均34万9,000円となっています。内、最低日常生活費は22万円、ゆとりのための上乗せ額が12万8,000円です。

 

一方、厚生労働省年金局「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平成26年度の1ヶ月の平均受給額は国民年金が5万4,414円、厚生年金が14万4,886円です。高い方の厚生年金の平均受給額を男女別に見ると、男性16万5,450円、女性10万2,252円です。夫婦で考えると合計26万7,702円。ゆとりある老後生活には、現在ですら単純計算で8万1,298円足りないということになります。

年金対策は預金? マンション経営?

 

年金対策として多くの人が考えるのは「預金をする」ことではないでしょうか。そこで、預金とマンション経営、それぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。

 

預金をした場合のメリット、デメリット

普通預金や定期預金は、多くの人が利用している金融商品の一種です。メリットは元本の確保が最優先され、安全性が高いことです。

仮に金融機関が破綻しても、元本とその利息相当は戻ってきます。中でも普通預金は自由度が高く、いつでも好きな額を引き出すことができます。デメリットは利子が少ないことです。普通預金の平均年利率は0.001%(2016年11月現在。以下同)。それよりも利子が多い定期預金の平均年利率は、1千万円以上10年定期の場合で0.033%です。

定期預金は途中解約すれば利率が低くなります。また、2002年からは普通預金もペイオフの対象となり、金融機関が破綻した場合、1,000万円を超える預金と利息については戻ってくることが保証されなくなっています。

 

マンション経営をした場合のメリット、デメリット

マンション経営では金融機関から融資を受けてローンを組み、マンションを購入して人に貸します。

ローンの返済は家賃収入から出せばいいので家計を圧迫することはありません。長期間、安定した家賃収入を得ながら、購入したマンションは資産になります。オーナーが死亡後にはローンは消滅し、遺族に家賃収入が入る物件が残されます。……これらがメリットで、例えばマンション経営を35歳から始めて25年でローンが完済すれば、60歳からは家賃収入をそのまま生活費にすることができます。

デメリットとして挙げられるのは、マンション経営にはある程度のリスクが伴うことです。入居者がいない期間は家賃が入らないという空室リスク、老朽化などによる家賃下落のリスクもあります。それらのリスクをいかに軽減化していくかという、ある種の経営センスも求められます。

まとめ

公的年金が当てにできないとはいえ、もらえる年金がゼロになることはないでしょう。それにプラス、マンション経営で安定収入を得られれば生活にゆとりが生まれます。できるだけ早いうちから老後の対策を考えてみてはいかがでしょうか。