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不動産投資詐欺を回避! 知っておきたい悪徳業者の手口

2018.06.30

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残念なことに、不動産投資を扱う会社の中には資産運用を考えている人を騙して利益を得ようとする悪徳な業者が存在します。詐欺的な手法から身を守るにはどうすればよいのか、今回は知っておくべき悪徳業者の手口と対処法について解説します。

悪徳業者の被害にあったときの対処法

もしも悪徳業者とトラブルになったり、騙されたのではないかと不安になったりした場合は、どのように対処をすればよいのでしょうか。

 

全国の消費生活センター、国民生活センターでは、不動産投資によるトラブルについても相談に応じています。基本的には電話による相談になりますが、状況に応じてどのような対処をすればよいかアドバイスしてもらえるでしょう。

 

怪しいと思う業者に遭遇したときは、消費生活センター・国民生活センターに苦情などが届いていないか問い合わせることもできます。なるべく早めに先手を打てば、被害を最小限に食い止めることができるでしょう。

 

また、不動産売買はクーリングオフを適用できます。不動産がクーリングオフできる条件は、宅地建物取引業法によって次のように規定されています。

「売主が宅地建物取引業者」で、「宅地または建物の売買契約」、「宅建業者の事務所以外の場所(喫茶店や買主の自宅)で申し込み(契約)」をしていること。なお、クーリングオフについて書面で告げられている場合には、その日から8日以内であることが条件となります。

 

執拗な勧誘、強引な説得、騙しテクニックによって不動産物件を購入する契約をしてしまったときは、泣き寝入りせず、クーリングオフ制度を使うことを考えましょう。

悪徳業者の被害にあわないための不動産投資の仕方

不動産投資では多くの人が融資を利用することになります。そのとき、銀行や信頼できる金融会社から不動産投資ローンを受けられるかどうかが、悪徳業者か否かを見分けるポイントの一つになります。

 

どういうことかというと、まず不動産投資ローンは、住宅ローンなどと比べて審査の基準が厳しく、事業としての採算性、収益性が重視されます。返済の原資になるのは家賃収入です。将来に渡って安定した家賃収入が見込める物件であれば、高い評価を得て、融資が受けやすく、条件も有利なものになります。さらに、不動産の担保力も審査されます。立地条件や建物の状態や築年数がチェックされ、資産としての価値が水準を満たしていて初めて融資が叶います。つまり、銀行などの評価を得られれば、それは本物の優良物件だと判断できるということです。

まとめ

悪徳業者に不動産を買わされるときは、融資も買主に不利な条件のローンを組まされ、多大な被害を受けることになりかねません。こうした詐欺手口に引っ掛からないよう業者選びは十分慎重に行い、万一、騙されたと思ったときは速やかに賢明で勇気ある判断をするようにしてください。