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マンションのオーナーが入るべき保険の種類

2018.06.30

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マンション経営において、損害保険というものについてどのように考えれば良いのでしょうか。オーナーとして絶対に入らなければならないものなのか、入るとすればどのような保険を選ぶべきなのか……今回はマンションのオーナーが入るべき保険について解説します。

マンションのオーナーが保険に入らなければいけない理由

マンション経営を行う上で想定しておくべきリスクの一つに、火災や地震といった災害があります。損害保険加入は、その災害に対するリスクヘッジとして重要かつ必要なものです。

 

実際にマンションオーナーのほとんどが火災保険に入っています。区分所有するマンションであれば、専有部分はオーナーが、共用部分は管理組合なりが火災保険に入ります。

また、家財については入居者が火災保険に入ることになります。さらに多くのオーナーは、地震による損害を被った場合を想定して地震保険にも加入します。地震保険と火災保険はセットで入っていないと、地震による火災が起きた場合、火災保険だけでは損害が補償されません。

 

火災にしろ地震にしろ、もしもこうした保険に入っていなければ、すべての損害がオーナーにのしかかってきます。修理代はもちろん、修理している期間中の家賃収入も絶たれることになります。保険に入るか入らないかは任意であり自己責任ですが、災害に対する備えとして保険は合理的な手段です。常識的に考えれば、マンション経営においてオーナーが保険に入らないという選択肢はまずありえないという認識はしておきましょう。

マンションのオーナーが入るべき保険の種類

では、マンションオーナーが入っておくべき保険にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは代表的な2つの保険、火災保険と地震保険についてそれぞれの概要を説明します。

 

火災保険

オーナーが入る火災保険は建物を補償するためのものです。ただし、注意したいのは、マンション経営の際に加入するときは、火災のみを対象とするのではなく、総合保障型の住宅総合保険を選ぶのが一般的だということです。

住宅総合保険ではあれば、火災の他、落雷や破裂・爆発、さらには他の自然災害に関わる風災、雹災、雪災、水災などで建物が損害を受けたときも補償を受けることができます。また、オーナー向け保険のオプションとして、火災などによって損害を受けた建物を復旧する間、本来得られたはずの家賃を補償する「家賃補償」の特約も存在します。

同じ火災保険というくくりでも保障の幅の違いがあり、オーナー向けに特化した特約が付けられる商品があることを知っておきましょう。

 

地震保険

火災を含めた住宅総合保険には、地震に対する補償は含まれていません。そこでオーナーは住宅総合保険+地震保険を契約するというのが一般的です。

この地震保険は、火災保険を契約した人が、火災保険に付帯して契約する保険です。保険金額は主契約である火災保険の30~50%で設定することと決まっています。

また、建物の保険金額は一戸に付き5,000万円が上限です。もともと地震保険は被災後の生活再建のためのものという考え方があり、これが一般的な損害保険とは異なる契約の仕方、補償の仕方になっています。

また上でも述べたように、地震による火災に対する補償は、地震保険に入っていないと受けることができないことにも注意してください。

まとめ

損害保険会社ではマンション経営をするオーナーをターゲットにした保険商品を各種用意するようになっています。ここに挙げたもの以外にもさまざまな内容のオプションなどがありますが、補償を充実させればそれだけ保険料も高くなります。

最低限入っておくべき保険、そして個別に必要だと思う保険の内容をよく見極めて、火災や地震のリスクに備えるようにしましょう。