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資産運用における、確定申告での節税について

2017.02.18

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資産運用によって何らかの利益を得れば、ほとんどのケースで確定申告を行うことになります。ここでは、資産運用における確定申告で節税する方法について解説します。

そもそも確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得について、所得税の税額を計算して申告、納税する手続きのことです。所得税を納めすぎている場合は、還付申告をすることもできます。

ここでいう所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得の10種類があります。

確定申告が必要 or 必要ない資産運用って?

資産運用では、確定申告が必要になるケースと、必要のないケースがあります。

確定申告が必要な資産運用のケース

基本的に、資産運用による所得があった場合には確定申告が必要です。不動産投資、FX取引、先物取引などで利益が出たときがそれにあたります。ただ、株式投資、投資信託の場合はやや特殊で、証券会社に作る取引用の口座が「一般口座」または、「源泉徴収なしの特定口座」である場合は、通常どおり確定申告が必要になります。反対にそうでないケースもありますので、どういったケースかを下記で説明します。

確定申告が必要ない資産運用のケース

株式投資、投資信託で利用する特定口座には、「源泉徴収ありの特定口座」というタイプがあります。この口座を使用すると自動的に税金が引かれるため、確定申告は必要ありません。また、NISA(少額投資非課税制度)口座で取引している場合は非課税となるので、こちらも申告は不要です。不動産投資やFXにはこのような口座はありません。

また、どのような資産運用でも、収入が2,000万円未満のサラリーマン(給与所得者)で、給与所得以外の所得の収支が20万円以下であれば、確定申告をしないという選択をすることができます。

確定申告で節税できるケース

株式投資や投資信託で損をしてしまったときは、確定申告をすることで、株式投資や投資信託で得た利益分の税金が控除できます。損失を翌年以降3年間繰り越しての控除が可能です。しかしこれは、あくまで株式投資や投資信託の中だけでの話(分離課税といいます)であり、支払った税金が戻ってくるわけではありません。

 

一方不動産投資は総合課税とされており、給与その他の所得と損益通算が可能です。所得が下がった場合には、すでに源泉徴収済の所得税が還付され、住民税は減税となります。

 

このように損益通算が可能なのは、不動産所得や譲渡所得、事業所得、山林所得であり、この中で一般的な会社員が合法的に給与所得を圧縮、節税できるものは不動産所得のみということが言えるのです。

 

不動産投資は株式投資などと比べると元手がかかり、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など税金も多くかかるというイメージがあるかもしれません。そうした側面も確かにありますが、一方で不動産収入を得るための経費を計上することで、節税を行うことができるのは不動産投資の大きなアドバンテージです。

 

そもそも、不動産投資における不動産所得とは、総収入金額から必要経費を差し引いた額です。マンション経営で考えると、建物の管理費、修繕積立金、管理代行手数料、保険料、修繕費などが必要経費として計上できます。税金も不動産取得税、登録免許税、固定資産税、事業税などは経費計上できます。また、ローン支払い額の金利部分(土地の購入の割合を除く)が計上できる点も見逃せません。

 

さらに、不動産投資の確定申告をする際には、建物の減価償却を有効活用できます。減価償却は物件などの購入価格を分割し、耐用年数に従って年毎に経費として計上できるというものです。そのため、実際にはその年の現金支出がなくても、帳簿上は経費が発生しているという状況が成立します。この減価償却による「帳簿上の経費」、そしてローン金利の経費計上などを組み合わせれば、帳簿上の赤字を作ることができ、それによって税金の還付を見込めます。

まとめ

資産運用を行う際は収益を上げる方法を考えるだけでなく、確定申告や税金についても理解しておきたいところです。節税効果についても比較検討の判断材料に加えてみてはいかがでしょうか。